大阪府放送・視聴覚教育研究会

■会則

第１章　総則

第１条（名称)

本会は、大阪府放送・視聴覚教育研究会という。

第２条（組織)

本会は、放送教育・視聴覚教育の研究を行う大阪府下の小学校・中学校・養護学校小・中学部をもって組織する。
本会は、各郡市に支部をおく。
本会は、全国小学校放送教育研究会、全国中学校放送教育研究会、近畿放送教育研究協議会、大阪府放送教育研究協議会および日本学校視聴覚教育連盟、近畿学校視聴覚教育連盟の組織団体となる。

第３条（事務局の所在地)

本会の事務局は、会長または事務局長の在勤校におく。

第２章　目的及び事業

第４条（目的)

本会は、小学校・中学校における放送ならびに視聴覚教育の研究推進及び普及発展を図ることを目的とする。

第５条（事業)

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業をおこなう。

放送・視聴覚教育の研究活動
本会と関係のある研究会との連携・協力
府下における大会、研修会、その他放送・視聴覚教育の研修
機関誌・研究資料等の作成配布
その他前条の目的を達成するために必要な事業

第３章　役員

第６条（役員)

本会に次の役員をおく

会長１名、副会長若干名、理事若干名、会計監査２人、事務局長１名
会長は理事会において互選し、副会長・会計監査・事務局長は会長が委嘱する。
理事の選出は次のとおりとする。各支部代表小・中学校若干名

第７条（会長・副会長の任務)

会長は本会を代表して事務を総括する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはこれを代理する。

第８条（理事の任務)

理事は、本会に関する事項について審議する。

第９条（会計監査の任務)

会計監査は、本会の会計経理を監査し、理事会に報告する。

第１０条（事務局長の任務)

事務局長は、事務局を総括する。

第１１条（役員の任期)

役員の任期は１年とする。但し、再任は妨げない。
補欠の役員の任期は、前任の残任期間とする。

第１２条（顧問)

本会に顧問をおくことができる。
顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
顧問は、随時理事会、事務局会に出席して発言することができる。

第１３条（指導部)

本会に指導部をおく。
指導部は、理事会の推薦により会長が依頼する。
指導部は、随時理事会、研究推進委員会に出席して指導助言する。

第４章

第１４条（理事会)

理事会は、会長が招集し、本会に関する事項を決定する。ただし、急を要する事項については事務局にて協議処理し、理事会に報告して承認を受ける。
理事会は、会長・副会長・理事・会計監査・事務局・研究推進委員長・研究推進副委員長をもって構成し、年１回以上必要に応じて随時開催する。
理事会での審議事項は、随時関係者と連絡をとるほか機関誌に発表する。

第１５条（特別会員)

本会の目的に賛同し、加盟を希望する団体は理事会の承認を得て加盟できる。
この代表者は、承認を得て理事となり、理事会に出席することができる。

第５章

第１６条（事務局)

本会の諸事務および会計処理を行うため事務局をおく。

第１７条（事務局長・事務局員)

事務局に事務局長および事務局員を若干名おく。
事務局長は、会長が委嘱し、理事会に報告して承認を得る。
事務局員は、会長が委嘱し理事会に報告する。
事務局長および事務局員の任期は１年とし再任は妨げられない。

第６章

第１８条（研究推進委員会)

本会の目的達成のため研究推進委員をおく。
研究推進委員は、必要に応じて会長の承認を得て委員長が召集し、研究に関する事項をする。
研究推進委員会に関する細則は別に定める。

第１９条（研究推進委員長・研究推進委員)

研究推進委員の選出は、次のとおりとする。各支部代表小・中若干名
研究推進委員長は、会長が委嘱し、理事会に報告する。
研究推進委員は、各支部推薦を受けて会長が委嘱する。

第７章

第２０条（会計)

本会の経費は、加盟校および特別加盟団体の会費・助成金その他をもってあてる。

第２１条（予算・決算)

予算および決算は、理事会の承認を得るものとする。

第２２条（会計年度)

本会の会計年度は、4月1日に始まり翌年3月31日をもって終わる。

第２３条（会費)

会費は、1校年間1,000円とする。ただし、特別加盟団体の会費については理事会で決定する。

第８章

第２４条

この規約の改正は、理事会において審議し、出席者の3分の2以上の承認を得るものとする。

付則

第２５条

本規約は、平成3年10月12日から実行する。

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